今大臣から子育て支援策についても触れていただきましたが、中間層に対する子育て支援策、偏っていないかという話をしたいと思います。まず、そうですね、子育て手当など、済みません、児童手当など子育て支援策について、今の現状、是非、所得制限の概要とその政策的意義について各大臣からお答えいただけますか。

児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであり、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は平成二十三年の自民党、公明党、民主党による三党合意に基づくものです。幼児教育、保育の無償化については、幼児教育の重要性と少子化対策を目的としており、三歳から五歳までは所得制限を設けず、ゼロ歳から二歳までは待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象としています。