いろんな理由は、背景はあるんだと思いますけれども、こうしたものが積極的に活用されているとは言い難い状況なんだというふうに思いまして、消費者庁の役回りというのに、ちょっとこのままでもったいないんじゃないかという疑問符が付く結果となっています。そして、今般は、消費者庁が物価対策で何をスタートされたかというと、便乗値上げの通報窓口、これを設置されるということで、もちろん、こういう実態把握という点では窓口で情報を吸い上げるということなんでしょうけれども、果たしてそれが今消費者庁がやることなのかというような疑問もＳＮＳ上や有識者から出されているところであります。そこで、この窓口がどのように機能して、どの...

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、先月二十六日のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として、消費者庁では、便乗値上げ情報消費者受付ウエブ窓口を設置をしたところでございます。現時点におきまして便乗値上げが疑われるような状況にはないというふうに認識しておりますけれども、生活関連物資等の値上げの動向について注視をしていくために、広く消費者から情報を提供していただく体制を整えたということでございます。窓口で受け付けました情報につきましては、消費者庁において一定の確認と区分を行った上で、便乗値上げの可能性があると疑われる情報について関係省庁へ提供するということにしております。