立憲民主・社民の打越さく良です。今月の二十二日、大阪高等裁判所は国に対し、優生保護法に基づく優生手術の被害者の方たちに慰謝料等二千七百五十万円の支払を命じる判決を言い渡しました。除斥期間を適用しないとした画期的な判断です。ところが、後藤大臣は、今後の対応については適切に対応するとおっしゃるにとどまっています。しかし、大阪高裁が言うとおり、人権侵害の程度が著しいものですし、個人の尊重や平等といった憲法を踏まえた施策をしなければならない国が差別、偏見を固定化し、助長したこと、そのため、相談の機会が著しく制限されたことは否めないのですから、上告すべきではありません。総理、その旨、厚労大臣に御指示いた...

旧優生保護法については、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に重大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第です。平成三十一年には、超党派の議員において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。政府として、このような事態を二度と繰り返さないよう最大限努力を尽くしてまいります。その上で、御指摘の訴訟について、二月二十二日に大阪高裁において控訴人らに対する国の責任を一部認める判決が言い渡された...