日本共産党の山添拓です。二月二十二日、大阪高裁は、旧優生保護法の下での不妊手術強制を憲法違反として被害者が訴えた裁判で、初めて賠償を命じる判決を下しました。これまでの判決は、憲法違反と認めても、優生保護法が母体保護法に変わった一九九六年以降二十年以上が過ぎたことを理由に、民法の除斥期間に当たるとして請求を退けてきました。大阪高裁は、子供を産み育てるか否かを決める自由を奪う差別的なもので、人権侵害は強度である上、国が障害者への差別と偏見を正当化、固定化、助長してきたとし、この事件で除斥期間を適用することは著しく正義、公平の理念に反すると述べて、請求を認めました。画期的な、そして被害者に寄り添う判...

まず、優生保護法については、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられたことについて、政府として真摯に反省し、心からおわびを申し上げる次第です。平成三十一年には、超党派の議連において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。政府として、このような事態を二度と繰り返さないように最大限努力を尽くしてまいります。そして、この御指摘の訴訟についてですが、関係省庁、すなわち厚生労働省と法務省において今精査をし、対応を今調整しているとこ...