日本共産党の倉林です。旧優生保護法の訴訟について私からも質問します。さきの大阪高裁に続きまして、東京高裁の判決が出ました。被害者の人権を強く侵害し、偏見や差別を浸透させ、旧法改正後も被害に関する情報を入手できる制度の整備を怠ったという断罪をしております。長い期間がたってからの訴えであっても国の責任を不問にするのは相当ではないということで国に賠償を命じました。大阪高裁を超える判断が下されました。大臣は、先ほど打越議員からの質問に対して、真摯な謝罪ということで表明もありました。私、その謝罪は原告にこそしっかり伝えるべきものだというふうに思います。さらに、上告について検討しているということですけれど...

旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて厚生労働省として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。そのことについてはそのとおりでございます。平成三十一年には超党派の議連におきまして一時金支給の法律案が取りまとめられまして、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。政府としてこのような事態を二度と繰り返さないように最大限の努力を尽くしていくとともに、立法府の総意による法律に基づ...