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選択的夫婦別姓制度実現の必要性

2022-02-28 参議院 予算委員会

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打越さく良

立憲民主・社民

旧姓の通称使用を多額の予算掛けて促進しても問題は解決しないわけです。法務省に伺います。法制審議会が九六年に民法改正案要綱を答申した当時、選択的夫婦別姓を実現するに当たって改正を要するとして検討された法律は幾つありましたか。

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古川禎久

法務大臣

お答えいたします。お尋ねの法律は、当時の法律でいえば四件であります。具体的には、民法、戸籍法、家事審判法、そして非訟事件手続法でございます。