総理、これ、ウクライナ問題は日本の国益とも関わる問題だと思っております。それは東アジアの安定にも関係してまいります。あわせて、私は、日本はロシアとは戦後の未解決の問題があります。今、平和条約交渉中でもあります。こういったことを十分踏まえて私は対応すべきでないかと。二〇一四年、あのクリミア問題のときも日本は制裁をしましたけれども、それなりに誠意のある私は外交を展開したと思っておりますね。今回も、私は、そういった意味では、やっぱり日本の国益に関して、立ってですよ、いろいろ判断して物事を決定していただきたいと、こう考えますが、いかがでしょうか。

様々な外交を展開するに当たって、それぞれの国が自らの国益を考えながら外交を進めている、これは現実であり、どの国においても同じであると思います。そして、我が国においては、これまでロシアとの関係において、領土問題を解決して、そして平和条約を締結するという基本的な立場に立ってこの外交を進めてきました。領土問題に関する我が国の立場、あるいは御高齢になられた北方領土の元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今このときの状況に鑑みたならば、この平和条約交渉等の展望について申し上げられるような状況にはないと思っています。ウクライナにおいて行われているこの厳しい現...