今答弁いただいたように、引き続き厳しい状況続いているということですよね。だからこそ、事業を続けることができる十分な支援が必要になっています。そこで確認なんですけれども、事業者の支援として、まん防の適用にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを使って措置ができるということでいいでしょうか、野田大臣、お願いします。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これについては、昨年末に成立した令和三年度補正予算において、地方単独事業分の一兆円分を各自治体に交付限度額として通知しており、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援や飲食、観光、交通事業者等への支援など、地域の実情に応じた対応策を講じていただいているところです。まん延防止等重点措置などの非適用地域であって、時短要請が行われていないような地域においても、地域の実情に応じて各自治体の御判断で飲食店等を含む事業者への支援に地方単独事業分を活用することが可能となっております。