いろんな補助制度で企業経営を守るということ、これがそのまま雇用を維持することにも直結すると思います。一方で、中小企業の皆さん、なかなか忙しくてこの情報に触れられないというのが最大のリスクになるケースもありますので、是非政府として、ありとあらゆる手段で、この枠を増やしたということ、対象者になるような方々へのプッシュ型で情報提供を是非やっていただきたいと思います。当初予算で計上しましたコロナ感染症対応としての地方創生臨時交付金について、公明党は、原油高騰や物価上昇で影響を受ける事業者、生活者への負担軽減へ地方自治体が機動的な対策ができるようにということで、拡充を要望してまいりました。物価高騰分が反...

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、一兆円を確保いたしました。各自治体においては、本対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を行っていただくに当たっては、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じて様々な方法があると考えています。本対応分は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者を支援する事業を対象としており、保護者の負担を軽減する取組のほ...