そういうことで、八千億円ですかね、臨時交付金の活用と。その中で地方自治体が選べるメニューの一つとして位置付けていただいたと。四月末の通知ですから、六月議会に向けて今一生懸命、自治体検討されているところだろうというふうに思うんです。しかし、これ、給食費の負担軽減に使い道が限定されているわけじゃないんですね、全体の交付金がね。そういうことになると、自治体が活用しないよという判断をすれば、値上げに直結しかねないと危惧しているわけです。全ての子供に食育を保障するという国の責任が私問われていると思うんですよ。保護者負担の軽減にとどまらず、物価高騰による給食の質は後退させないということ、本当に必要だと思っ...

これまた所管外になりますが、学校給食費への支援については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されると、学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体においては地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えます。その上で、委員御指摘の昨今の物価高騰に伴い、学校給食費についても、繰り返しになりますけれども、値上げが懸念される、そういうことから、先ほど申し上げた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、文部科学省では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充、これは私の担当でございまして、創設されるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、これを...