つまり、地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書とそう立場は変わらないということを今言われたんだと思います。二〇一八年七月、総務省の研究会がまとめた自治体戦略二〇四〇構想研究会第二次報告では、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換が打ち出されました。この自治体ＤＸのマネジメント手法報告書では、スマート自治体も自治体ＤＸの目指す目標に包摂されるとされています。地方自治研究機構の報告書の観点からすると、自治体ＤＸの推進はスマート自治体の実現と一体ということだということです。続いて紹介したい。地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書には、業務の見直しは...

お答えを申し上げます。御指摘の調査研究報告書に示されております業務の見直しに係る内容の意図につきましてお答えする立場にはございませんが、総務省が令和三年七月に作成をいたしました自治体ＤＸ推進手順書におきまして、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化につきましては、単に新たなシステムの導入や更新にとどまらず、業務内容や業務プロセス、さらには組織体制を含めて抜本的に見直し、再構築をすることによって効果が大きく発揮される旨、記載をさせていただいているところでございます。また、加えまして、情報システムの標準化、共通化などにより、システム調達等に従事していた職員を独自の住民への直接的なサー...