つまり、それは事業者任せということですよ。私は、この大深度地下法そのものに重大な欠陥があると思います。住民に無断で地下を掘って、騒音や振動が生じ、さらに陥没まで起きました。影響は深刻です。日本共産党は、制度として破綻が明らかになった以上、この大深度地下法は廃止すべきだと考えます。国交省としても、少なくともこのままでよいのか、検討ないし見直しを行うべきではありませんか。

今回の事故に対しての対応、また再発防止策については今全力を挙げて我々も対応しているところでございます。大深度地下法の目的は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものでございます。これが法の目的です。東京外郭環状道路の大深度地下区間につきましては、平成二十六年三月二十八日付けで使用権認可を行っておりますが、調布市における陥没事故につきましては、あくまで工事の施工に起因するものとして、現在、事業者において再発防止策の実施に向けた対応等が行われていることと承知しております。このように考えております。