人道支援も、そしてこの避難民の受入れも待ったなしの課題でありますので、検討していくということですけれども、本当に迅速な対応をよろしくお願い申し上げます。次に、浸水被害対策について質問をいたします。近年、大雨や台風による豪雨被害が激甚化しており、浸水想定区域の指定がない中小河川や下水道で浸水被害が多発をしております。住民にとってみれば、浸水リスクがあるかどうか、その情報がなかったわけです。そうした水害リスクの情報の空白地域を解消するため、昨年の水防法の改正によって、これまでは大きな河川が対象でありましたけれども、この浸水想定区域というものを、流域に住宅などがある全ての中小河川や下水道でも作成をす...

全国各地で豪雨災害が激甚化、そして頻発化する中で、中小の河川や下水道についても浸水が想定される範囲や深さを示した浸水想定区域図を作成し、水害リスク情報の空白化の解消を図り、災害時の迅速な避難に役立てていくことが重要であると考えます。このため、まず、技術的支援として、浸水想定区域図を効率的に作成するノウハウや地形データを地方自治体に提供するとともに、相談窓口を設置し、地方自治体からの相談に応じています。そして、それに加えて、令和四年度からは、地方自治体に対する財政的支援を強化し、ハード整備がない場合でも、浸水想定区域図の作成に対して財政的な支援を行ってまいりたいと考えます。