こういった現実的な議論をしていくために最も大事なのは正しいデータだというふうに思います。政治の思惑によってゆがめられない統計を基に経済財政の将来推計を客観的に行うこと、非常に大切だと思います。また、古いモデル世帯前提の議論をやめて、第三号被保険者や配偶者控除の見直しを含め、個人単位を前提とした最低保障機能をどう強化するか、世代間不公平をどう是正していくか、持続可能な年金制度をどう設計し直すか、政治家や省庁の思惑に影響されていては、これもう立ち行きません。こういった統計不正問題の再発防止や、これは何のための統計でどの調査とどう有機的につながっているのか一元的にマネジメントする統計庁、年金制度改革...

まず、統計庁についての御提案ですが、統計行政については、現在、総務省が、専門家から成る統計委員会の調査審議を経つつ、司令塔機能を果たしながら、政策を担う各府省が所掌分野の遂行に必要な統計を作成する、こういった体制になっています。ここで大切なポイントは、統計と政策、この一体性だと思います。統計はもちろん大事です。しかし、それをどう政策につなげていくのか、この一体性を確保することが重要だと思います。よって、統計庁を設置するという場合に、その点、しっかりとそのポイントを大事にすることができるのか。もちろん、メリット、デメリットはありますが、その統計と政策の一体性、この点は重視しながら考えていかなけれ...