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大企業のパートナーシップ構築宣言登録推進に向けてインセンティブを付与する取組を行う必要性

2022-04-11 参議院 決算委員会

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平木大作

公明党

伴走支援、本当に期待しておりますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。資料二を御覧いただきたいと思います。この資料二は、今後最も利用したい支援策としてお伺いをしたもののある意味結果、ランキングを示しておりまして、三社に一社が是非利用したいと答えたのがこの賃上げしやすい環境整備ということだったんですね。これがトップに来たのは私もちょっと意外だったんですけれども、ある意味、この支援メニューですね、十六個、大分多いんですけれども、十六個示した中で、使ってみたいなというものを最大三つまで選んでくださいという中でトップに来たのが賃上げしやすい環境整備ということで、非常にこの賃上げに向けた意欲とい...

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飯田健太

中小企業庁事業環境部長

お答え申し上げます。パートナーシップ構築宣言の宣言企業数でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、先週金曜日時点で約七千二百社となってございます。このうち資本金三億円を超える大企業は全体の一割程度となってございまして、御指摘のとおり、取引先を大きく抱える大企業の宣言促進をしていくことが大事だと思っております。大企業への働きかけでございますけれども、まず大臣御自身から経団連の十倉会長に直接、経団連企業の皆様に漏れなく宣言をしてくださいというお願いをいただいております。それから、事務的にも、金融、保険や物流など幅広い業種の企業に対しまして、関係部局などを通じて約二百の経済団体、業界団体に周知を行...