公明党の杉久武でございます。本日は、所得税法の一部改正案につきまして、国税のみならず、税制全般の観点から順次質問をしてまいりたいというふうに思います。先ほど他の委員からも御質問がございましたが、まず法人課税について、とりわけ注目を集めておりますのが企業に積極的な賃上げを促すいわゆる賃上げ促進税制でございます。これは、従来の所得拡大促進税制からの抜本的とも言える見直しでありまして、岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環の実現における分配戦略の中核を成すものと認識をしております。この賃上げにつきましては、我が国の国内総生産、ＧＤＰの半数以上を占める個人消費を伸ばすということによって、企業利益を拡大させ...

お答え申し上げます。賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでございます。税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を図ることや、税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しい部分もございますけれども、アベノミクスの中でコロナの影響が出るまでは二％前後の賃上げを継続して達成してきておりますので、その中で税制も一定程度寄与してきたものと考えております。その上で、今般の改正では、先生からも今御紹介ありましたが、税額控除率の大胆な引上げなどの抜本強化によって、より多くの企業の賃上げを後押しできると考えてございます。私どもとしましては、あわせて、事業再構築...