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後払い現金化商法に係る闇金融事案について金融庁が外形的に違法性の判断基準を明示する必要性

2022-04-11 参議院 決算委員会

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平木大作

公明党

よろしくお願いいたします。ちょっと時間のこともありますので、次のテーマである新たな闇金対策に関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。後払い現金化商法というのがあります。私はこの闇金問題ずっと追っかけているのでよく分かるんですけれども、初めて聞いた方もいらっしゃるかもしれません。二月七日の衆議院予算委員会で我が党の稲津議員がこの問題取り上げていまして、少しまた深掘りする形で今日は幾つかお伺いをしていきたいと思います。後払い現金化商法とは何かと。ちょっと説明するの難しいところあるんですが、ほぼ無価値な商材、ほぼ無価値な情報商材の販売の形を取りながらいわゆる無登録の業者がお金を貸しているという、...

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松尾元信

金融庁総合政策局長

お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、いわゆる後払い現金化が貸金業に該当するかどうかにつきましては、商品の価値と販売価格が見合っているかどうか、商品のレビュー投稿に対する報酬やキャッシュバックとして交付される金額が妥当かどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がありますが、一連の行為が経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しており、これを業として行う場合には、御指摘のとおり貸金業に該当するものと考えております。また、その行為が金銭の貸付けを行う者が業として貸付けの、金銭の貸付けを行う場合に該当すれば、年利二〇%の上限金利を定める出資法第五条第二項の適用を受けることとなります。金...