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先払い買取り商法が一般論として貸金業に該当するか否かに対する見解

2022-04-11 参議院 決算委員会

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平木大作

公明党

時間が大分押してきました。もう一つ、今度、先払い買取り商法というのがあります。これまたちょっと別でして、個人が所有しているゲーム機ですとかブランド品のバッグ、こういったものを買い取るサービスですということをうたっているんですね。で、実際にそのゲーム機とかブランドバッグの写真をスマホで送ると、即座に入金をされてくるというものでありまして、そこが実質的な貸付けに当たるんですが。別にこれ、実際に売却する商品持っていなくていいんです。ネット上に転がっているブランド品のバッグの写真とかをそのまま送るとすぐお金が入ってくるというものでありまして、後日、この商品が送られてこないことへの違約金だといって、この...

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松尾元信

金融庁総合政策局長

お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、いわゆる先払い買取り現金化と言われている手法が貸金業に該当するかどうか、例えば契約の解除を前提として商品売買を行っているかどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がございますが、一連の行為が経済的に貸付けと同様の機能を有し、業として行う場合には貸金業に該当するものと考えております。また、当該行為が金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に該当すれば、年利二〇%の上限金利を定める出資法第五条二項の適用を受けることになります。この旨につきましては、本年三月二十三日に、先払い買取り現金化が貸金業に該当する場合があり、貸金業登録を受け...