違いますよ。これ、もう一度議事録見ますけど、我が政府の取組、影響が出ている、効果が出ているということをもってして日本は消費者物価が下がっているというふうに言っているんですが、再三申し上げているんですけれども、これ企業の努力でですね、その分人件費上がってないんですよ。アメリカなんかは人件費どんどん上がっているわけですよ、ユーロも。そういうことも含めて、これはちゃんと正確に答弁していただきたいというふうに思っております。そして、日本はさらに賃金上昇、これ、四月の実質賃金はマイナス一・二％でした。年金生活の方に至ってはカットされています。庶民生活ますます苦しくなる一方なんですが、そこで、黒田日銀総裁...

御指摘の発言につきましては、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなく、苦渋の選択としてやむを得ず受け入れているということは十分認識しております。したがいまして、家計の値上げ許容度が高まっている、あるいは受け入れているという表現は適切でなかったと考えておりまして、撤回いたしたところであります。最近の物価上昇が家計の行動に及ぼす影響についてはやはり、一層きめ細かく把握するとともに、私どもの真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。先日の講演でも、デフレ期以降、企業が十分に価格転嫁できない状況が続いてきたけれども、こうした状況が変化する可能性に...