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国から地方への通知行政に歯止めを掛ける取組を総務省から始める必要性

2022-04-11 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

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岸真紀子

立憲民主・社民

前述したその事例については、特別定額給付金については、非常時の特例ということで済まされる話ではありません。田畑副大臣もなるべく自治体に寄り添ってというふうにおっしゃっていただきましたが、なかなか、ほかにも、昨年の十二月から実施した子育て世帯への臨時特別給付金、今年になって始めた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、コロナワクチンの接種など、国が自治体に力任せにしたことはたくさんあるのではないかということを私は指摘したいんです。地方交付税が重要な財源となっている自治体が多い中で、国が力を持つという構図が残念ながら現在も続いています。自治法の第二百四十五条の四にある技術的な助言が、特に助言とい...

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田畑裕明

総務副大臣

お答え申し上げます。今ほど先生お触れになりましたが、この地方自治法におきまして、各大臣は、その担当事務に関しまして、地方自治体に対し、地方自治体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言をすることができるとされているところであります。新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、もちろん未曽有のパンデミックだったということもあり、次々に発生する課題に機動的に対応するため多くの通知等が発出されたものと承知をしているところであります。厚生労働省から地方自治体の衛生主管部局宛てに発出される通知につきまして、特に、やっぱり我々としましては、地方の体制に関わるような重要なものにつきまして...