そして、災害時に誰一人取り残さない取組が重要でございます。災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が昨年四月に成立をいたしました。支援が必要な高齢者や障害者など、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりましたが、その策定が全国各地でなかなか進んでいないのが現状のようでもございます。例えば、介護サービス提供というのは災害を前提としたものではないために、避難行動要支援者の避難に当たっては、一人一人に合った避難計画の作成がやはり重要でございますし、時間が掛かることは十分理解もしておりますけれども、国としてもリーダーシップを発揮して、各自治体の課題をきめ細かく把...

お答えを申し上げます。内閣府におきましては、津波、洪水、土砂災害などのハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方など、優先度の高いと考えられる方々が約二百五十万人と推計をしております。これらの方々の個別避難計画について、おおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。個別避難計画の作成に要する経費につきましては、令和三年度から新たに地方交付税措置が講じられました。さらに、市町村における取組を支援するため、今年度はモデル事業にも取り組んでおります。具体的には、市町村三十四団体、都道府県十八団体を選定し、ケアマネジャーなどの福祉専門職が参画して計画作成に取...