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視覚障害者向けの選挙公報の作成等に係る人員及び予算確保の必要性

2022-03-30 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

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井上哲士

日本共産党

様々行われてきたけれども、引き続き推進していきたいという答弁でありました。視覚障害者の団体で、選挙公報の点字版、音声版、拡大文字版の作成に取り組んでいる社会福祉法人日本盲人福祉委員会が発行する「点字版選挙公報製作必携」という本があります。この冒頭に竹下義樹理事長の文章がありまして、こう述べているんですね。公職選挙法は、日本国憲法の要請を受けて、国政選挙等において公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報の発行を義務付けている。その結果、国民は一票を投ずるに当たって、候補者の政策等を選挙公報によって知ることができるようになった。しかし、視覚障害を有する有権者は、選挙公報が点字や音声等の媒...

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森源二

総務省自治行政局選挙部長

お答えをいたします。総務省では、平成二十三年三月の障がい者に係る投票環境向上に関する検討会報告書を受け、視力に障害のある有権者に対する点字及び音声による選挙のお知らせ版について、選挙公報全文とするとともに、視力に障害のある方の意向に沿うよう、点字版だけではなく、カセットテープ版、コンパクトディスク版、拡大文字版等を必要数準備することなどを通知をしております。昨年の総選挙においては全都道府県において点字版及び音声版が配布をされているところであり、作成数については、小選挙区選挙では点字版が約三万部、音声版が約二万八千部、拡大文字版は約四千部、比例代表選挙では点字版が約二万七千部、音声版が約二万三千...