日本維新の会の高木かおりです。まず冒頭、三月二十七日の防衛大学校の卒業式において岸田首相は、ロシアによるウクライナ軍事侵略について、展開次第で世界と日本が戦後最大の危機を迎えると訓示を述べられました。現実的な危機感として受け止めるとともに、憲法改正や国連の在り方について積極的に議論を進め、後退させてはならないと一言申し上げて、質問に入りたいと思います。今回の警察法改正の中で、警察庁の組織の改正におきまして、警察庁の内部組織として、法案が通れば、まずこのサイバー警察局を新たに設置することになるわけです。現在は、長官官房と警察、あっ、失礼しました、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局がご...

昨年にデジタル社会形成基本法が制定されまして、政府を挙げて社会のデジタル化を進める中で、警察においても、情報通信技術を活用してデジタル化を進めることによって国民の利便性の向上と業務の効率化を図る必要があると認識をしたところでございます。こうしたデジタル化が真に効果を発揮するためには、情報システムの整備と業務の見直しを一体的に行う必要ありますが、現在警察庁では、情報システムの整備及び管理を行う情報通信局と、そして警察業務全般の総合調整を行う長官官房に担当部門が分かれておるわけでございます。そこで、今回の組織改正によりまして、情報システムの整備及び管理に関する事務について情報通信局から長官官房に移...