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育児休業の取得回数の制限緩和に期待される効果

2022-04-05 参議院 内閣委員会

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高瀬弘美

公明党

異例のことであったということを確認をさせていただきました。続きまして、育休法の改正案についてお伺いをいたします。本改正におきまして、原則一回しか取得をできなかった育児休業を二回に分けて取得をすることができるようになりますが、これにより期待される効果は何でしょうか。

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堀江宏之

内閣官房内閣人事局人事政策統括官

現状、令和二年度の育児休業取得率、男性職員が二九・〇%、防衛省を除き一般職に限りますと男性職員の取得率五一・四%でございます。一方、女性職員はほぼ一〇〇%でございます。政府といたしましては、男性職員の育児休業につきまして三〇%という目標掲げておりますので、これを達成し、更にそれを上回るような成果を上げたいというふうに考えております。こうした中、今回の法改正につきましては、育児休業の取得回数の制限を緩和することによって夫婦交替で育児休業を取得するなど、より柔軟な取得が可能になる、容易になるというふうに考えております。具体的な数値でお示しすることは難しいと考えておりますけれども、政府目標の達成に限...