公明党の浜田昌良でございます。本日は、経済安全保障推進法の委員会二日目の審議でございますが、前回は私は、総論的な部分と、一本目の柱、サプライチェーンの関係、また二本目の基幹インフラの途中で質問が終わっておりますので、その続きから質問させていただきたいと思っています。前回の最後の質問で、いわゆる基幹インフラの導入前の事前審査の命令、勧告と、この五十二条の六項にあるんですが、導入後の勧告、命令、これは五十五条にあるわけですが、その二つがどう違うんですかと質問させていただいて、後者については要件がかなり限定されていますよと、いわゆる国際情勢の変化、その他事情の変更のときだけですよと、かつ、勧告、命令...

この法案における特定社会基盤事業者は、そもそも各業法などで役務の安定的な提供を規律されているものでございます。その上乗せ規定ということになっていますので、本来、そうした事業者は、自ら特定妨害行為を防止をして役務の安定提供を行う責任を負っていると理解しています。この制度に基づく勧告、命令は、役務の安定提供を確保するのに、担保するのに必要なものでございますので、その措置を講ずることによって生ずる損失を国が補償するための規定は設けておりません。そもそも本質的にそういうものだという理解です。ただし、その上で、委員御指摘のとおり、この規制措置が事業者にとって過度な負担とならないように配慮する必要があると...