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特許出願の非公開制度における手続に弁理士が関与する場合に対価を受け取ることが可能であるかどうかの確認

2022-04-26 参議院 内閣委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。私の方からは、質問通告しておりましたけれども、ちょっと順番を入れ替えて、後半の特許の非公開の方から先に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず、これまでも、今も浜田委員の方から特許出願についての質疑がありました。これまでも幾つもこの件重ねられてきているんですけれども、ちょっとこれまで過去にあったやり取りの中で気になった点で、素朴な疑問が浮かんでいたものがありましたので、その点についてまず質問をさせていただきたいんですが。この保全指定を受ける際の申請の手続ということで、四月の十四日の質疑...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

結論を申し上げますと、受け取ることは可能です。これ、弁護士法などの他の法令に抵触しない範囲であればということですけれども、可能です。実は、この参議院の審議に入ってからこの弁理士の関与に関する質疑がかなり多かったので、もしよろしければかみ砕いて説明をさせていただきますと、この弁理士法が弁理士の専権業務として定めているのは、産業財産権に関する特許庁における手続とその異議申立てに関する経済産業大臣に対する手続、これについての代理等の業務でございます。また、弁理士法は、この専権業務以外に、他の法律に抵触しない範囲で行うことができる弁理士法上の業務といたしまして、産業財産権に関する契約締結の代理などを規...