通達の中で、及びというのをいきなり又はというのに変えたり、何々を含むというように変えているわけですよ。通達というのは法令ではありませんから、本来法的拘束力はないはずなのであります。ということを踏まえれば、それこそ法治国家ということの前提を貫徹するために、今の通達行政の在り方自体を今後見直していくということは引き続き御提言申し上げたいと思います。その上で、経済政策、産業政策としての観点も、これについて伺ってまいりたいと思います。総理は、経済安全保障を成長戦略の一分野であると、成長戦略の一要素であるというように位置付けておられます。私自身も、様々成長戦略振り返っておりますと、経済安全保障は何なのか...

今、新しい経済モデルとして説明をさせていただいております新しい資本主義という考え方ですが、これは、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、市場の失敗あるいは外部不経済を是正する観点から、デジタルや気候変動等の社会課題を解決することを成長のエンジンとすることで成長を実現するとともに、持続可能な経済社会を目指すものであります。委員の方から、こうした考え方、かつてもあったではないかということでありますが、こうした考え方は重要であると思いますし、何よりもこれをどう実行するか、結果を出せるかどうか、これが重要であり、委員もまさにそれを御指摘になられたんだと思います。そうしたことから、今言っ...