そこの考え方については是非今後も全く変わらないということで、これはお願いというよりも、これ絶対です。絶対そのようにしていただきたいと思います。続いて、これちょっともう条文から離れます。こども家庭庁の体制についてということでお伺いをしたいと思います。この点についても、これまで幾つか質問の方されておりますけれども、現状二百名という体制で動かれているというような議論も既にございました。改めて、このこども家庭庁の体制、今後どのようにしていくのか、人員規模、それからどういった分野から人を集めて参画をしてもらうのか、この点の現状のお考えについて確認をさせてください。

こども家庭庁の体制についての御質問にお答えいたします。こども家庭庁の創設に当たりましては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしております。その体制でございますけれども、まず人員規模でございます。法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指したいと考えております。また、どのような分野からという御質問でございますけれども、これにつきましては、様々な分野で今子供施策に従事されてい...