立憲民主党の川田龍平です。本日は、こども家庭庁設置法案、こども基本法案の質疑ということで、子供施策に関して質問したいと思います。私も、思い起こすと十八のときに、薬害エイズのまだ実名を公表する前に、子供の施策を、子どもの権利条約、ちょうどその年批准されて、シンポジウムで子供の立場で発言をさせてもらう機会があって、本当にあのときが、子どもの権利条約、日本で本当にこの批准ということになった年だったんだなということを今思い起こしております。子供を取り巻く状況というのは、本当に今もこの子供の権利をしっかり尊重することが本当に法律において大事なことだと思いますが、この子供の問題としては、今、離婚後の子供の...

お答えいたします。検討の現状について、法務省の方からお答えいたします。法務省といたしましても、養育費の履行確保は子供の利益の観点から早急に取り組むべき重要な課題であるものと認識しているところでございます。法務省では、平成二十三年の民法改正によって父母の離婚の際に協議で定めるべき事項として養育費の分担が明示されたことを踏まえまして、平成二十四年から離婚届出書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を設けるとともに、平成二十八年からは、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを記載したパンフレットを作成し、全国の市区町村において離婚届出書と同時にこれを配布するなどの周知活動に取り組ん...