今お聞きしてきたようなことは、具体にどういうことが進むのかということなんですけど、例えば、子どもの権利条約の四原則から保育施策を点検すれば、待機児童対策として、定員超過の詰め込み保育の転換、これ求められると思います。親の就労保障とともに、保育環境が家庭的で子供が安心できるものであること、子供の成長、発達の権利が保障される保育環境であることが同時に問われていかなければならないということになると思うんですね。また、開所時間の長時間化が進んでいるんですけれども、そのことが子供に与える影響は検討されて、長時間労働の更なる規制や家族的責任を本気で保障するような労働法制の規制強化へと向かわなければならない...

お答え申し上げます。御指摘の児童の権利に関する条約のいわゆる四原則でございますけれども、先ほど塩崎委員からも御答弁させていただきましたとおり、この本法案三条におきまして、「こども施策」の基本理念として定められているところでございます。この法案の四条、五条におきまして、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとって「こども施策」を策定し、実施する責務を有していると、このように規定をされているところであります。したがいまして、政策を策定をして実施をしていく、この各段階におきまして、「こども施策」が基本理念にのっとっているかどうか、このことがこれまで以上に考慮されるようになってくるんだろうと、そして...