時間が少なくなったので、飛ばして五番目の質問で終わりたいと思います。先般、この全世代型社会保障構築会議、議論の中間整理が示されましたが、その中で、男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援として、男性の育児休業の取得の促進、保険適用された不妊治療の活用促進等が挙げられましたが、こうした政策は社会保障政策で、一義的にこども家庭庁が所管するということではないかもしれませんが、子供政策の司令塔としていくならば、こういった社会保障政策についても政策立案も含めて関与すべきものだと思いますが、総理の御見解をお聞きして終わりにします。

委員会でももう再三御議論をいただいておりますように、こども家庭庁、政府部内の総合調整を行っていく、関係行政機関の長に対して、資料の提出、説明を求める権限、勧告を行う、こうした権限を持っています。子供政策を推進するに当たって、福祉や医療など厚生労働省が所管する社会保障政策全般との連携、これも重要であり、こども家庭庁は総合調整の観点から必要に応じて社会保障政策にも関与していくというのが政府の考え方であります。是非、こういった考え方において、こども家庭庁、司令塔機能を果たしてもらいたいと思っています。