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税収の増加に伴う後年度の地方交付税の減額措置の在り方

2022-03-08 参議院 総務委員会

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木戸口英司

立憲民主・社民

その上で、これまで政府は、まち・ひと・しごと創生法、まち・ひと・しごと総合戦略など地方創生に取り組んできたところですけれども、先ほども議論あったとおり、東京一極集中はまだまだ止まりません。地方からの人口流出ということは止まりません。地方創生、また東京一極集中の是正ということをもう一度検証し、総務省内でもしっかりとこれからどのように取り組んでいくか、その議論を我々も待ちたいと思いますし、共に議論をしていきたいと、そう思います。それでは、次の質問に入ります。基準財政収入額の精算制度と減収補填債制度についてお伺いをいたします。資料一をお配りしております。ちょっと細かいですが、眺めながら聞いていただけ...

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前田一浩

総務省自治財政局長

お答え申し上げます。前段の問いについてお答え申し上げます。普通交付税の算定に当たりましては、法人関係税等は景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と実際の収入額との乖離が起こりやすい税目でございます。そのため、翌年度以降の普通交付税の算定におきまして精算を行うこととしております。令和三年度の税収に係る精算額の見通しに関してでございますが、現時点では、年度途中でありまして各自治体の決算額は明らかではないものの、全体的な傾向といたしましては、令和三年度の足下の地方税収は堅調でございまして、法人関係税等の実際の収入額が基準財政収入額の算定に用いた各々の収入見込額を上回ることが見込まれると考えている...