ありがとうございます。だから、兼業は推奨されるということだと思います。ただ、やっぱり地方公務員の皆さんにはやっぱりちゃんと本業に専念していただきたいということもあるので、これ、地方公務員の兼業を原則禁止としている趣旨として、公務の能率性の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持のためということでこれ原則禁止という形になっている、で、許可制になっているということですよね。ということであれば、この今の三つの法の趣旨、能率性の確保、夜ずっと副業していて本業がおろそかになる、眠たくて何か本業ができないみたいなことがあってはならないですし、この副業をすることによって公正性が害されるということもあってはい...

お答えいたします。令和元年度におきまして、知事部局、市区町村長部局について、人事委員会なり任命権者がこの営利企業への従事等に係る許可基準を設定している団体は七百三団体と、全体の約四割でございます。