全く話がかみ合っていないように思います。ふるさと納税って何なのかというところなんですね。総務省が掲げる三つの意義よりも、節税効果や返礼品が前面に出過ぎなんですよ。自治体間の税の奪い合いになっているんですよ。本当にこれが税という本質から逸脱しているというのは、しつこいようですが指摘しておきます。またこれ、また次回にでも取り上げていきたいと思います。なので、次に入りたいと思います。次は、自治体の職員にとって大事な会計年度任用職員制度についてお伺いをします。会計年度任用職員の期末手当について、地方財政計画においては、二〇二〇年度は、施行に伴う支給等に係る経費として、一般行政経費に千六百九十億円、公営...

お答えを申し上げます。委員からもお話がございましたけれども、この会計年度任用職員制度の導入に伴いまして新たに必要となった期末手当、退職手当や給料、報酬水準の適正化に要する経費につきましては、全国の地方公共団体に対して行いました調査の結果を踏まえまして、令和二年度の地方財政計画において一千七百三十八億円を計上したところでございます。また、令和三年度におきましては、期末手当の平年度化による経費の増分として六百六十四億円を増額計上いたしまして、会計年度任用職員制度の円滑に運用できますよう必要な財源を確保したところでございます。令和四年度におきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い新たに必要となる...