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地方交付税の不交付団体数に関する目標の有無と今後の見通し

2022-03-22 参議院 総務委員会

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岸真紀子

立憲民主・社民

なので、ちょっと分かりにくいんじゃないかということを指摘したいというところなんですよ。一方で上げるって、一方でちょっと減税されているという、増税されているというのがあって、なかなか分かりにくいんじゃないかなという指摘でございます。次に、地方自治体の財政ってすごく大事だと私は考えています。それで、令和三年度の不交付団体は一都五十三市町村で、前年度の令和二年度が一都七十五市町村だったということからいえば、皆さんに配付資料配っていますが、減っている状況にあります。新型コロナウイルス感染症による経済への影響もあることは承知しておりますが、どのように原因を捉えているでしょうか。また、令和四年度に向けての...

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前田一浩

総務省自治財政局長

お答え申し上げます。令和三年度当初算定におけます不交付団体数は、令和二年度から二十二団体減少しておりまして、五十四団体となっております。令和三年度当初算定におけます不交付団体の減少要因についてでございますが、事情は個々の団体によって異なるところではございますけれども、主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により足下の経済情勢は極めて厳しい状況にある中で、企業業績の下振れによります法人関係税の減などによって基準財政収入額が減少したこと、そして、社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設などによりまして基準財政需要額が増加したことが影響しているものと認識しております。令和四年度の...