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男性公務員の育児休業取得率の成果目標を更に引き上げる必要性

2022-04-21 参議院 総務委員会

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若松謙維

公明党

先ほど人事院が、国家公務員の男性の取得率五一・四%、今内閣官房の方が、何ですか、令和七年度までに三〇パー目標が令和二年度は二九パー。ちょっと済みません、その数字の違いがよく理解できなかったので、ちょっと説明していただけますか。

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荻野剛

人事院事務総局職員福祉局次長

お答えいたします。人事院から御答弁申し上げましたのは、一般職の国家公務員の数字でございます。一方、内閣人事局さんの方では、一般職国家公務員も含めまして、あるいは防衛省等特別職の職員数も含めまして全体の割合を御答弁されたものと承知しております。