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海底ケーブルの保護に向けて我が国が早急に取り組むべき法整備等の課題

2022-02-09 参議院 国際経済・外交に関する調査会

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熊野正士

公明党

ありがとうございました。次に、石井参考人に伺いたいと思います。この海洋ケーブルの保護、維持ということが非常に大事だということで、先ほど小野田議員からもお話がございました。例えば保護区を設定するとかありましたが、先生の方から国内法制の見直しということと、あとその海洋基本計画ですかね、国内においてそういったものがというふうなお話がありましたので、この海洋ケーブル保護のために現実的に今すぐ日本が取り組まなければならないような課題といいますか法整備といいますか、その辺のことについて御意見を賜ればと思います。

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石井由梨佳

防衛大学校准教授

ありがとうございます。報告の中でも御指摘したんですけれども、まず一つ目は、今持っている日本の海底電信線保護万国連合条約罰則というのと公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律と、この二つで日本が管轄を持つ者あるいはその者がケーブルを損壊した場合に罰則を科すというふうになっています。これが十分な抑止力を持っているかといいますと、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということですけれども、ケーブルが一回損壊したら何千万とか、場合によっては億単位のお金が掛かるということですので、やはりもう少し抑止力を高めるようなことを考えてもいいのではないかというのが一点です。それが一点なの...