ありがとうございます。子供にとってということですよね、本当に。子供は親も選べないし、社会も選べない。そういうところで、先ほど安江議員が、離婚届のところに養育費と面会交流のチェック欄のこと、御説明いただきました。これ、ようやくここ、民法七百六十六条が二〇一一年に改定されてからこれが入るようになって、先ほど六割がチェックをしている、ということは残り四割ができていないということと、あわせて、私自身は、その養育費と面会交流のチェックだけではなく、共同養育計画、つまり、これ、アメリカ、ヨーロッパでは当然なんですけれども、父母が離婚するときには子供の共同養育計画、経済的にはどうするんだ、それから、それこそ...

お答えいたします。ただいま委員から御指摘もありましたけれども、エマニュエル駐日大使が米国議会の上院外交委員会公聴会において発言されたこと、あるいは、二〇二〇年七月、欧州議会において子供の連れ去り事案に関する決議が採択されたこと、これは承知をいたしております。ただ、この米国国務省の二〇一九年以降の年次報告書におきましては、我が国、日本は現在、不履行のパターンを示す国には分類されていない、二〇一九年以降は、二〇一九年以降はですね、そのように分類されていないものと承知をいたしております。我が国はハーグ条約を誠実に遵守しておりまして、ハーグ条約締結国から我が国に不法に子が連れ去られた場合についても現在...