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裁判官の勤務実態を把握する必要性

2022-04-14 参議院 法務委員会

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真山勇一

立憲民主・社民

立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。今日はこの委員会は、裁判所の職員数を決める法律と、それから職員の育児休業について改善を進めていく法律、この二つについての質疑ということで、今日は私は裁判官の働き方をちょっとめぐる質問というのをやらせていただきたいと思っています。扱う事件の増加、今歯止めが掛かってきているというふうなことと、それから、やはりどこの部署でもそうですけれども、デジタル化というのが進んで、仕事の効率化というのが言われております。そういう中で、今回はその裁判官、まあ判事補ですけれども四十人減らして、家裁の調査官二人、事務官三十九人増やすという。でも、裁判の関係...

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徳岡治

最高裁判所事務総局人事局長

お答えを申し上げます。裁判官につきましては、憲法で職権行使の独立が定められ、日々の職務遂行もその自律的判断に委ねられているという特質があり、勤務時間を個別具体的に把握、管理することになじまないところがありますため、現在も勤務時間を調査するという形のことは行っていないところでございます。