法務省の立場でそれ以上踏み込んだ発言ができないことは理解ができます。その上で、更に確認をさせていただきたいんですけど、この法定審理期間を短縮化するためには、当然、訴訟当事者の皆さん、それから士業職の皆さんの御協力も仰ぐということが当然不可欠になってくると思うんですが、そうした皆さんに協力を仰いでいく上でのいわゆるその当事者へのインセンティブですね、特に士業者の方々に対するインセンティブを働かせることで、要は裁判の迅速化に協力をいただくといったようなことについての必要性についての御認識というのは何かありますでしょうか、お聞かせください。

これも参考人のどなたかもおっしゃっていたと思いますけれども、現在の民事訴訟法が平成十年に施行される前に比べると争点整理の重要性というのがかなり認識され、これは当事者、それから専門士業者の方々含めて、まず主張を出し尽くし、それから書面化されたような証拠は出し尽くして争点整理を行い、その後、集中して証人とかあるいは本人から事情を聞く証拠調べの手続を行おうということで、そういう精神の下に今の現行法もできているというふうに理解しております。ただ、それが時間の経過とともに当初の趣旨が必ずしも徹底しなくなっているのかもしれませんけれども、その重要性ということには変わりがないと思っていますので、そこは、制度...