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被害者等の心情等の聴取・伝達制度の具体的な運用方法

2022-06-10 参議院 法務委員会

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真山勇一

立憲民主・社民

今回の改正で、大臣もお答えになっておりましたけれども、やはりこれまでなかなか被害者本人それから家族などに対するその心情、これについてのやっぱり対応が十分でなかったから、これからは十分にしていきたいというようなお答えもありましたけれども、この中では、どんなところでどんなふうな形でそれが導入されるのか、伺わせてください。

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佐伯紀男

法務省矯正局長

被害者の方からの心情伝達云々といったことにつきましても、時間帯としてはこの矯正処遇の実施の中で実施することになろうかと考えてございます。