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インターネット上の誹謗中傷による被害の救済を図るための制度に関する法務大臣の認識

2022-06-10 参議院 法務委員会

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東徹

日本維新の会

続いて、インターネット上の誹謗中傷対策についてお聞きしたいと思います。今回の刑法の改正で侮辱罪が厳罰化されますけれども、木村花さんの事例もあったように、インターネット上の誹謗中傷対策、これは待ったなしの課題となっておりますが、我が党が出した法案がありまして、深刻な人権侵害への対策を進めて被害の救済を図るため、インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案というのをこれ提出したんですけれども、その内容には、インターネット上の誹謗中傷による被害の救済を図るために、被害者の救済、経済的負担の軽減のための給付金の支給、被害者の実効的な救済を図るための損害賠償制度の導入などの検討を政府に対して求めました...

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古川禎久

法務大臣

委員の今の御指摘は、誹謗中傷に対する損害賠償額が低過ぎるため、被害者は裁判費用さえ賄えないとの問題意識から、誹謗中傷の被害者への給付金支給や損害賠償額についての特別な制度の導入を検討すべきだという、そういう御趣旨の下でのお尋ねというふうに受け止めました。侮辱罪に限らず、被害に遭われた方々への援助につきましては、例えば弁護士費用等の援助として、資力の乏しい者に対する法テラスによる民事法律扶助制度がございますが、委員が御指摘のような特別な制度を設けることについては、今般の法整備や様々な行政的な諸施策による効果なども踏まえながら検討する必要があると思いますが、その際、特定の類型の被害のみを対象として...