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米国の地上発射型中距離ミサイルの日本への配備に係る協議の有無と岸防衛大臣のSNSによる発信の問題性

2022-03-08 参議院 外交防衛委員会

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井上哲士

日本共産党

国際社会と連携をして、さらに、このプーチン政権を包囲をして侵略を中止させる必要があります。そして、今、国内外の難民が百五十万人に達しております。難民を始めウクライナ人の人々の生活と命を助ける支援物資を送ることも急務であります。食料品、防寒着、テント、医療品、衛生用品などを、民間の力も借りて早急に届けることを求めたいと思います。同時に、憲法九条を持つ日本が、明白な紛争当事国のウクライナに自衛隊の防衛装備品を供与することには反対です。避難された方々の受入れも含めて、非軍事の支援に徹して更に強めるということを求めておきたいと思います。さて、この状況の中で、これまでにあった核の共有や米国の中距離ミサイ...

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林芳正

外務大臣

我が国は、米国と日頃から様々な安全保障上の課題について緊密に意思疎通を行っております。米国は、二〇一九年、中距離射程で通常弾頭を搭載し、地上発射型のミサイルの開発に向けて前進する旨発表をしておるところでございます。その上で、これまでアメリカから、地上発射型中距離ミサイルについては通常弾頭の開発試験の段階にあると、こういう説明を受けております。いずれにしても、これについて、直ちに配備する状況になく、また具体的な配備先について検討は行っていないと、こういう旨説明を受けているところでございます。