井上哲士
日本共産党
駐留している米軍の資機材を、調達費を負担をしている国を挙げることができなかったように、やはり米軍そのものの強靱化、それを進めるための費用を出すというのは極めて異例でありますし、本来日本が支払う義務のないものだということは、いろんな様々理由付けられますけど、私は明らかだと思うんですね。もう一つが、訓練移転費の対象にアラスカを加えたことです。二〇一一年の協定では、在日米軍再編の一部として米軍機の訓練移転先に米国の施政の下にある領域を追加しました。その結果、米領グアムや北マリアナ諸島での訓練経費を負担するようになりました。この一一年のグアムを訓練経費負担の対象として以来、何回負担して、その経費の総額...
岡真臣
防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。米軍再編 に係るグアム等国外への訓練移転につきましては、平成二十三年一月及び十月の合同委員会合意に基づきまして、嘉手納飛行場等における更なる負担軽減を図るため、令和四年三月時点で五十九回実施をしているところでございます。また、このグアム等国外への訓練移転に係る日本側の負担額についてでございますけれども、負担額が確定している令和元年度時点の数字でございますが、総額で二百七十二億円となっているところでございます。