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在外邦人等の輸送の主たる対象者に追加される外国人の範囲

2022-04-12 参議院 外交防衛委員会

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高橋光男

公明党

ありがとうございます。ただいま御指摘のように、今回の法改正によりまして、仮に現地に邦人がいない場合でも、邦人の配偶者を含む特定の外国人が輸送可能になるという点は大きな変更だと考えます。とはいいましても、やはり政府専用機、自衛隊機等の活用につきましては、基本的に邦人が搭乗した場合の上での輸送が念頭にあると。したがいまして、ウクライナの場合におきましても、この避難民のみを輸送するために用いることは現時点でも必ずしも想定されていないというふうにも理解いたします。そこでお伺いしたいのですが、既にポーランド等においてこの手配しています邦人の緊急避難用の民間チャーター機につきましては、今後どのような扱いに...

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安藤俊英

外務省領事局長

お答え申し上げます。今般、ウクライナの在留邦人につきまして、従来からウクライナに生活の基盤をお持ちであったが、現下の厳しい状況の中で今回帰国を希望し、かつ自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しまして、商用便の座席を確保する形で帰国のための支援を行うことといたしました。御指摘のありましたポーランドから他の国に移動するために手配していましたチャーター機につきましては、今後は、必要な事態が生じた、発生した場合に改めてその手配の必要性を検討することとしております。