伊藤岳
日本共産党
ありがとうございました。地方自治体任せにしないで、沿岸域の環境、生態系の保全に国も関与してしっかり取り組むというのは大事だなというふうに思いました。事前資料の中で、アメリカがこの沿岸域の管理では先頭を切っているという話が書いてありましたが、海洋交付金ですか、という制度があるというふうに書いてありました。沿岸域を管理するに当たってのこのアメリカの海洋交付金というのがどんな活用事例があるのか、教えていただけますか。
寺島紘士
日本海洋政策学会顧問
ありがとうございます。アメリカの取組はかなりもう世界の範としてよく知られていると思いますけれども、いわゆる、私もちょっとこの今日意見書の中で書かせていただきましたけれども、やはり沿岸域というと、それは沿岸域の問題だ からといって沿岸域だけに任せちゃうというのではなくて、これはまさに海との間の沿岸域というのは国の問題でもありますので、国が基本的な政策や方向性を決めて取り組む、だけど実際に取り組むのはその沿岸の地域の人たちが主体になって取り組むということで、アメリカの場合には政府、政府といってもあそこは合衆国ですから、要するに全体のことはワシントンにある政府の方が沿岸域の総合的管理について、そういう...