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我が国における相殺関税の適用件数が少ない理由

2022-03-24 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

ありがとうございます。何か鳴り物入りでデジタル庁というのができたんですけど、何かこういう現場でこそそういう何かデジタル化が進んでいるなという印象を持ちました。また、これからもちょっと追っかけたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。次に、関税のことについて質問させていただきます。通商に関して言いますと、例えばOECDの中ですと競争・政策委員会とか貿易委員会とかあって、そこで公正なルールの上に立つ競争ということでルール化されます。先ほど来の質疑の中でもそういう話が出てきているんですけれども。で、WTOなんかでもルールを決めると。いつも問題になるのが補助金なんですね。例えばヨーロッパな...

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大家敏志

財務副大臣

先生御指摘の国内産業を保護するためのこのCVDということ、WTO協定に基づくこの相殺関税につきましては、基本的に国内産業からの書面による申請に基づいて調査を行い、輸入貨物が輸出国において補助金を受けた事実やそうした輸入に起因する国内産業への損害等がある場合に課税することとされています。調査の開始に当たっては、輸入貨物が輸出国において補助金を受けた事実等について十分な証拠が申請とともに提出されることが必要な制度であります。我が国において、過去、国内産業からの相殺関税の課税を求める申請に基づいて調査を行い課税に至ったのは、平成十八年一月の韓国産のDRAMに対する案件一件でございます。この活用が少な...