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金融審議会における四半期開示制度見直しの検討状況

2022-05-10 参議院 財政金融委員会

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杉久武

公明党

昨年、岸田総理が就任されたときの所信表明演説で、企業が長期的な視点に立って、株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵を受けられる三方よしの経営を行うことが重要です、非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めますと、四半期開示の見直しが示されたところです。また、今国会冒頭の施政方針演説でも同じ趣旨の発言が総理からございました。その後、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループで検討が重ねられてきたと思います。ただ、私もつぶさに全ての報道を見ているわけではないんですが、当初は四半期開示の廃止はないという雰囲気だったと思うんですけれども、最近になって廃止前提の議論に...

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古澤知之

金融庁企画市場局長

お答え申し上げます。四半期開示につきましては、先ほどの経緯の中にもございましたが、法令上の四半期報告書と取引所規則の四半期決算短信が重複しているという点から、コスト削減の観点から見直せないかといった御意見がございまして、先日、四月十八日の金融審議会の作業部会でございますけれども、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化する方針というものを事務局から示して、委員からおおむね賛同をいただいたという状況でございます。また、委員からは、この一本化をする場合であっても、投資判断上重要な事項については開示が必要ではないかと、それからその情報の正確性の担保のため、金商法上の臨時報告書において短信と同じ内...