公明党の谷合正明です。土地改良法について質問をいたします。〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕今回は、頻発化、激甚化する豪雨災害に対応するために、国又は地方公共団体の判断により豪雨対策を迅速に実施する必要があるということで、急施の防災事業の拡充をするところでございます。国又は地方公共団体は、脆弱性評価の結果、ため池等の農業用排水施設の豪雨対策を急速に行う必要があると判断した場合には、現行の地震対策と同様に、農業者からの申請、同意及び費用負担を求めずに豪雨対策を実施できることとするという内容でございます。まず、確認ですけれども、三年前は地震対策ということで土地改良法の中にこの規定を、例外規定を盛り...

お答えを申し上げます。この平成二十九年改正によりまして創設をされましたこの地震に係る急施の防災事業でございますけれども、令和三年度までの四年間で、国営事業一地区、県営事業百七十五地区において実施をされているところでございます。これらの地区では事業参加資格者の同意徴集が不要となり、それらの者を特定する作業が省略できたということもございまして、法手続は平均四・四か月短縮されたことによりまして、ため池等の迅速な防災対策の実施が図られたところでございます。本法律案におきまして追加する豪雨対策におきましても同様の効果が見込まれるのではないかと考えておりまして、引き続き防災・減災の取組というものに着実に取...