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国の歳入等のキャッシュレス化だけでなく、更なる利便性向上に向けて行政手続のプロセス全体のデジタル化を進める必要性

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

やはりこのデジタル化、やはり勘どころが、勘どころを持っている方がどんどんどんどん積極的に、こうするといいですよと、こういうふうにしましょうという提案をして引っ張っていくということが大変重要だというふうに思いますので、是非積極的な提案をデジタル庁さんからしていただきたいというふうに思います。次の質問ですけれども、この今回の法律の目的、これ改めて見てみますと、当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることというふうにされております。そうしますと、この法律案、本法律案と行政手続のデジタル化の推進ですね、そもそもあったデジタル化の推進というこの関係で、この特に関係者の利便性、関係者のというのはどこまで入...

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牧島かれん

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

御指摘いただきましたとおり、国の行政手続についても、申請から手数料納付まで、手続全体をオンラインにしていく、キャッシュレスをするということだけではなく、全体を見てBPRを考えなければならないということだというふうに思っております。その利用者という中では、国民又はユーザーの皆さんだけではなく、行政に携わる方も含まれるというふうに考えます。本来の目的である行政手続、このサービスの利用者の利便性と業務の効率化、そこに立ち返った業務改革を取り組むこと、それが一つ、この法案を通じてお示しをしなければならない全体像になってくるだろうというふうに考えております。